修学支援制度
修学支援制度については、毎年の更新確認申請が必要なものもあり、流動的に内容に変更があります。
詳しくはお知らせにて告知いたしますので、ご確認ください。
各制度の詳細に関しては下記記載の情報よりお問い合わせください。
高等教育修学支援制度
機関要件の確認を受けた学校に入学し、要件基準を満たす新入生や在学生を対象として、
授業料・奨学金の免除または減額（授業等減免）、日本学生支援機構の給付奨学金の支給の2つの支援により、安心して学んでいただくものです。
支援対象者の主な要件は
以下の3つになります。
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Case.01
家計の経済状況（所得・資産）
に係る要件 -
Case.02
学業成績・学習意欲
に関する要件 -
Case.03
大学等に進学するまでの
期間
に関する要件
支給額（端数は十の位を切り上げて百円単位で支給しています）
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世帯年収区分
（年収の目安） |
給付奨学金 （年間） |
入学金の減免 ※1 |
授業料の減免 （年間）※2 |
合計支援金額 （2年間総額） |
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世帯年収区分
（年収の目安） |
給付奨学金 （年間） |
入学金の減免 ※1 |
授業料の減免 （年間）※2 |
合計支援金額 （2年間総額） |
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第Ⅰ区分
住民税非課税世帯 |
自宅通学 | 459,600円 | 160,000円 | 420,000円 | 1,499,200円 |
| 自宅外通学 | 909,600円 | 2,399,200円 | |||
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第Ⅱ区分
住民税非課税世帯に準ずる |
自宅通学 | 307,200円 | 106,700円 | 280,000円 | 1,001,100円 |
| 自宅外通学 | 607,200円 | 1,601,100円 | |||
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第Ⅲ区分
住民税非課税世帯に準ずる |
自宅通学 | 153,600円 | 53,400円 | 140,000円 | 500,600円 |
| 自宅外通学 | 303,600円 | 800,600円 | |||
※1 入学金減免は新入生で4月に申し込みした場合に限ります。
※2 入学前の物品購入費用、実習教材費、校舎管理維持費、積立金などは対象外です。
※進学資金シュミレーター
から支援対象になるかご確認いただけます。
その他の修学支援制度 OTHER SUPPORT
専門実践教育訓練費
働く人の主体的で、中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。在学中は教育訓練費の50％相当額が給付されます。（年間最大40万円）。さらに卒業後、看護師資格を取得し、卒業した日から年以内に一般被保険者として就職・在職していれば追加支給されます。※一定の要件あり
▶︎ハローワークインターネットサービス
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/
日本政策金融公庫
（国の教育ローン）
「国の教育ローン」は、「家庭の経済的負担の軽減」、「教育の機会均等」という目的のために創設された公的な融資制度です。民間金融機関の補完を旨とする政策金融機関である日本政策金融公庫（日本公庫）が扱っています。
その他自治体の制度
「ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金」など、各自治体により様々な制度があります。
詳しくはお住いの自治体にお問い合わせください。
